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防犯カメラ大阪について

防犯カメラ 大阪 について

大阪府では、平成14年から街頭犯罪抑止総合対策で各種取り組みを強力に推進した結果、全刑法犯認知件数がピークの平成13年から半減し、格段に改善しました。
しかし府民の間には治安が向上した実感が広まっておらず、日常生活の中で不安を感じる犯罪が発生していることが要因と考えられます。
「子どもや女性を狙った性犯罪」、「ひったくり・路上強盗」、「自動車関連犯罪」の3つを大阪府全体で取り組む「大阪重点犯罪」とし、検挙及び防犯の両面にわたる総合的な警察活動を戦略的に展開しました。

その取組内容として、大阪府警察では、街頭で起こる防犯対策として、犯罪多発地域や歓楽街の街頭に防犯カメラ783台を設置しています。(2016年3月末時点)
そして、防犯カメラの設置を検討中の事業者や個人に、以下のような注意喚起を呼び掛けています。

・防犯カメラの映像がインターネット上に流出する危険性があるため、防犯カメラの初期パスワード等の変更や、定期的なパスワードの変更を行い映像流出に注意すること。

・防犯目的を達するために必要な場所に限定して設置するとともに、個人のプライバシーの保護の確保のため、カメラの設置方向や撮影範囲には充分配慮する。

・防犯カメラの適正な管理・運用を図るために、管理責任者を置く。

・プライバシーの保護及び犯罪抑止の観点から、防犯カメラを設置していることが他の府民に認識できるよう、設置場所の見やすい場所に防犯カメラの設置表示を行う。

・防犯カメラから得た個人情報の漏えいや盗難、紛失等が起こらないよう、映像の管理や保存及び提供には充分留意する。

防犯対策制度

・防犯カメラ設置費補助制度
大阪府では、防犯カメラの設置を促進するために、各地域で、防犯カメラの設置にあたり、地方自治体から補助金が支払われるという制度を開始し、大きな反響を呼びました。(自治会や団体のみで、個人は除きます。)(大阪市では現在は行っていません。)
その結果、多くの地域で防犯カメラが普及し、街頭犯罪の抑止に貢献しています。

・防犯モデルマンション登録制度
防犯上、「外部から建物内に侵入しにくい構造」「共用部分の見通しを確保した構造」「エレベーター内に防犯カメラ、非常警報装置などの防犯設備」「駐車場などの明るさの確保など盗難防止設備」「ピッキング等が困難な錠と補助錠の設置」の5つの審査基準を満たしていると認められるマンションを「防犯モデルマンション」として登録し、マンションにおける防犯環境を整備し、防犯意識の高揚と犯罪の予防を進めるための制度です。

・安まちメール
登録料無料で、ひったくりや路上強盗、子供に対する声掛け事案、通り魔などの「犯罪発生情報」と、その被害を防止するための「防犯対策情報」を、警察からリアルタイムに知らせてもらえる情報提供サービスです。
受信時間や知りたい情報の地域と種別を自由に設定できるので、多く利用されています。
安まちメールが開始されたことによって、受信した情報に基づいて子供に注意を促したり、見守り活動に活用するなどした結果、平成18年から連続して、子供に対する強制わいせつ事件が減少しているそうです。

大阪府では、犯罪の発生場所や発生時間帯などを分析し、公共施設などへの防犯カメラの増設や防犯灯、生活道路照明灯の点検や増設を行い、犯罪防止に取り組んでいます。

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